日常

年金2000万円問題と向き合う【対策iDeCo・つみたてNISA】

「年金2000万円問題」に取り組んでいますか?

実はこの問題のもとになった報告書に対応策も記載されていた
ことはあまり知られていません。

年金2000万円問題と向き合う【年金2000万円問題とは?】

2019年6月3日、金融庁が公表した金融審議会の市場
ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が
話題となりました。

このなかの「老後資金として2000万円が不足する」という推測が
マスコミを通して大きく「年金2000万円問題」として国民の
不安を仰ぐこととなったのです。

老後2000万円不足する根拠

まず、2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳 です。

そして、2017年の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の毎月赤字額(実収入-実支出)の平均値は約5.5万円です。

さて、この事実から夫婦無職世帯の平均余命を20~30年とした場合の生涯赤字額を計算してみた場合、

5.5(万円)×12(ヵ月)×20(年)=1,320万円
5.5(万円)×12(ヵ月)×30(年)=1,980万円

生涯赤字額は1,320万円~1,980万円と計算できるのです。

現在でもこの赤字でしょうが、
2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額( 貯蓄現在高−負債現在高 )が
2,484万円 。
2017年の定年退職者の退職給付額は平均で1,700万円~2,000万円程度なので
これで貯蓄を食いつぶしながら生活していると推測できます。

しかも退職金の給付額は年々減少傾向にあります。
日々の生活が精一杯で貯蓄することも厳しいかたや、
退職金自体がもらえないなんて会社もあります。

保険医療費の増加や増税などを考えると
将来的には2000万では全く足りない
可能性のほうが高いでしょう。

報告書から読み取れる「本当に大切なこと」

日本人は世界から見て、勉強しない人種です。

平成28年に行われた総務省の社会生活基本調査によると 、

社会人の平均勉強時間は「6分」だそうです!

就職したことをゴールとして、「現在」を生きることだけに
満足しているひとが多いから出た数字でしょう。

就職したからなんとなく過ごすのではなく、
「未来」を想像して「今」できることは何かを
考えていかなくてはいけません。

ワーキング・グループ報告書 は
「老後は2000万円が不足する」という言葉だけが
有名になりました。

ですが、本当はこの事態への対策案のほうが大切なのです。

報告書が提示する対策案とは?

報告書には「iDeCo」と「つみたてNISA」を活用し、
自分たちで資産運用してお金の寿命を延ばしましょう
いったことが対策として書かれています。

聞きなれないかたもいるでしょう。
では、 「iDeCo」と「つみたてNISA」 とは
何なのでしょう?

「iDeCo」と「つみたてNISA」

簡単にいうと両方とも積み立て式の投資です。

日本人は「投資」を敬遠する傾向があります。
全体の約半分しか資産運用はしていません。

それは以前は 当たり前だった
「終身雇用」や「年功序列」が理由です。

就職したら人生勝ち組という時代があったため、
そもそも投資しなくてもよかったのです。

今は違います!

トヨタは終身雇用撤廃を宣言しましたし、
三菱UFJ銀行は一律給料値上げを廃止しました。

大手で働いていれば安泰という時代ではなくなりました。

だからこそ自分で稼げる力が必要になるのです!

「iDeCo」・「つみたてNISA」の特徴

iDeCo

「個人確定拠出年金」 を表す
「 individual Defined Contribution Plan」の略語です。

と言ってもなかなか分かりづらいですね。

簡単にいうと、自分で積み立てる年金です。

本来は厚生年金に入れない労働者向けの制度でしたが、
2018年1月に加入条件が緩和され、一般的には誰でも入れる制度に
なりました。

月5000円から始めることができます。
ただ自営業や会社員など対象加入者によって
掛けれる上限が変わります。

注意しておかないといけないのは、
年金制度なので基本的には60歳までは受け取ることはできません

しかしiDeCoの最大の魅力は節税効果にあります!

  1. 積立時: 掛金の積立額に応じて所得税・住民税が毎年軽減される 
  2. 運用時: 運用で得られた利益が非課税になる 
  3. 受取時: 年金、一時金どちらの受け取り方でも、一定額まで非課税になる

つまり年収400万だったとして年間に20万の積み立てをしていた場合、
(400万̠−20万)で380万に対しての所得税と住民税しか掛かりません

また本来は資産運用すると、利益の20%が税金として引かれます。
ですが、iDeCoで受けた利益はその額全部が受け取れます

つみたてNISA

こちらも2018年1月にできた制度です。
もともと「NISA」があったのですが、制度ができた当時に
あまり活用されず、その 現状を鑑みた上で、
資産形成をより着実に実践していくための仕組みとして
「つみたてNISA」が始まりました。
どちらも100円から加入できます。
ふたつの違いは運用金額と非課税になる期間が違います。

  • NISA:金額年間120万まで 期間5年
  • つみたてNISA:金額年間40万まで 期間20年

以上の期間で得た利益には税金がかからないという制度です。
「iDeCo」と違い、いつでも引き出すことができます
「NISA」と「つみたてNISA」を併用することはできません。

ですが、「iDeCo」と「NISA」もしくは「つみたてNISA」を
併用することはできます。

2つを併用するメリット

それぞれの特徴を生かして、併用することをおすすめします。

「iDeCo」にはいつでも引き出せない代わりに、
節税の効果があり、これは始めてた年からすぐ効果がでます

しかし、あくまでも年金なので基本的には老後のためのお金です。
例えば、20年後に子供が大学に行くために資金が必要になるといった
ことも考えられるでしょう。
これには「iDeCo」では対応できません。

そこで「つみたてNISA」でカバーします。
毎年積み立てていけば20年後に非課税の積立額は最大になります。

「iDeCo」で納める税金を減らし老後に備え、
「つみたてNISA」で非課税の運用利益を得るという
スタイルが理想です。

どのくらいの効果があるのか?

では、実際「iDeCo」と「つみたてNISA」に加入したとしたら
どれくらい利益がでるのか検証してみましょう。

シミュレーションにおける前提条件は次の通りです。

  • 30歳(60歳までの勤続年数35年とする)
  • 年収500万円(運用期間中は変化がないものとする)
  • 退職金1,000万円
  • 最長期間まで投資信託に投資する(つみたてNISA/20年・iDeCo/30年)
  • 投資額は「つみたてNISA:20,000円/月」「iDeCo:10,000円/月」
  • 受取は一時金(一括)での受取
  • 利回りは3%
つみたてNISAiDeCo
毎月の投資額20,000円10,000円
運用期間20年間30年間
総投資額4,800,000円3,600,000円
資産形成額6,566,040円5,709,050円
利益1,766,040円2,109,050円
利益の節税額358,771円428,454円
掛金によって
生じる節税効果
720,000円
退職所得控除金額18,500,000円
退職所得0円
(計算結果がマイナスの場合は0円)
納める所得税0円
納める住民税0円
  • つみたてNISA 50歳時に6,566,040円受け取り(税負担なし)
  • iDeCo 60歳時に15,709,050円受け取り(税負担なし)
  • 併用することによって得られた利益総額 3,875,090円

約400万近い利益が出ます
もちろん掛け金が多ければ、その分利益も大きくなります

普通に銀行に預けているだけの年利ではここまで増やすのに
どのくらいの歳月がかかるでしょうか?

やらない手はないです

まとめ

老後に向けて2000万円をためるのは、普通に生活しているだけでは
一般的には厳しいです。

ただ、きちんと計画をもって資産運用をしていけば達成できない
金額ではありません

「iDeCo」は加入条件が緩和され、「つみたてNISA」は比較的に
新しい制度です。
加入率もまだまだ20%も満たない程度です。

投資に回せるお金がないという方もいるでしょうが、
知らないから加入していなかったと後悔してしまうのは
もったいないです。

なかなか学校では、こういったことは教えてくれません。

自分で情報を得て、勉強することが大切です。