年金2000万円問題と向き合う【対策iDeCo・つみたてNISA】

「年金2000万円問題」に取り組んでいますか？

実はこの問題のもとになった報告書に対応策も記載されていた
ことはあまり知られていません。

年金2000万円問題と向き合う【年金2000万円問題とは？】
- 老後2000万円不足する根拠
- 「iDeCo」と「つみたてNISA」
まとめ

年金2000万円問題と向き合う【年金2000万円問題とは？】

2019年6月3日、金融庁が公表した金融審議会の市場
ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が
話題となりました。

このなかの「老後資金として2000万円が不足する」という推測が
マスコミを通して大きく「年金2000万円問題」として国民の
不安を仰ぐこととなったのです。

老後2000万円不足する根拠

まず、2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳です。

そして、2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月赤字額（実収入－実支出）の平均値は約5.5万円です。

さて、この事実から夫婦無職世帯の平均余命を20～30年とした場合の生涯赤字額を計算してみた場合、

5.5（万円）×12（ヵ月）×20（年）＝1,320万円
5.5（万円）×12（ヵ月）×30（年）＝1,980万円

生涯赤字額は1,320万円～1,980万円と計算できるのです。

現在でもこの赤字でしょうが、
2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額（貯蓄現在高−負債現在高）が
2,484万円。
2017年の定年退職者の退職給付額は平均で1,700万円～2,000万円程度なので
これで貯蓄を食いつぶしながら生活していると推測できます。

しかも退職金の給付額は年々減少傾向にあります。
日々の生活が精一杯で貯蓄することも厳しいかたや、
退職金自体がもらえないなんて会社もあります。

保険医療費の増加や増税などを考えると
将来的には2000万では全く足りない
可能性のほうが高いでしょう。

報告書から読み取れる「本当に大切なこと」

日本人は世界から見て、勉強しない人種です。

平成28年に行われた総務省の社会生活基本調査によると、

社会人の平均勉強時間は「6分」だそうです！

就職したことをゴールとして、「現在」を生きることだけに
満足しているひとが多いから出た数字でしょう。

就職したからなんとなく過ごすのではなく、
「未来」を想像して「今」できることは何かを
考えていかなくてはいけません。

ワーキング・グループ報告書は
「老後は2000万円が不足する」という言葉だけが
有名になりました。

ですが、本当はこの事態への対策案のほうが大切なのです。

報告書が提示する対策案とは？

報告書には「iDeCo」と「つみたてNISA」を活用し、
自分たちで資産運用してお金の寿命を延ばしましょうと
いったことが対策として書かれています。

聞きなれないかたもいるでしょう。
では、「iDeCo」と「つみたてNISA」とは
何なのでしょう？

「iDeCo」と「つみたてNISA」

簡単にいうと両方とも積み立て式の投資です。

日本人は「投資」を敬遠する傾向があります。
全体の約半分しか資産運用はしていません。

それは以前は当たり前だった
「終身雇用」や「年功序列」が理由です。

就職したら人生勝ち組という時代があったため、
そもそも投資しなくてもよかったのです。

今は違います！

トヨタは終身雇用撤廃を宣言しましたし、
三菱UFJ銀行は一律給料値上げを廃止しました。

大手で働いていれば安泰という時代ではなくなりました。

だからこそ自分で稼げる力が必要になるのです！

「iDeCo」・「つみたてNISA」の特徴

iDeCo

「個人確定拠出年金」を表す
「 individual Defined Contribution Plan」の略語です。

と言ってもなかなか分かりづらいですね。

簡単にいうと、自分で積み立てる年金です。

本来は厚生年金に入れない労働者向けの制度でしたが、
2018年1月に加入条件が緩和され、一般的には誰でも入れる制度に
なりました。

月5000円から始めることができます。
ただ自営業や会社員など対象加入者によって
掛けれる上限が変わります。

注意しておかないといけないのは、
年金制度なので基本的には60歳までは受け取ることはできません。

しかしiDeCoの最大の魅力は節税効果にあります！

積立時：掛金の積立額に応じて所得税・住民税が毎年軽減される
運用時： 運用で得られた利益が非課税になる
受取時：年金、一時金どちらの受け取り方でも、一定額まで非課税になる

つまり年収400万だったとして年間に20万の積み立てをしていた場合、
（400万̠−20万）で380万に対しての所得税と住民税しか掛かりません。

また本来は資産運用すると、利益の20％が税金として引かれます。
ですが、iDeCoで受けた利益はその額全部が受け取れます。

つみたてNISA

こちらも2018年1月にできた制度です。
もともと「NISA」があったのですが、制度ができた当時に
あまり活用されず、その現状を鑑みた上で、
資産形成をより着実に実践していくための仕組みとして
「つみたてNISA」が始まりました。
どちらも100円から加入できます。
ふたつの違いは運用金額と非課税になる期間が違います。

NISA：金額年間120万まで　期間5年
つみたてNISA：金額年間40万まで　期間20年

以上の期間で得た利益には税金がかからないという制度です。
「iDeCo」と違い、いつでも引き出すことができます。
「NISA」と「つみたてNISA」を併用することはできません。

ですが、「iDeCo」と「NISA」もしくは「つみたてNISA」を
併用することはできます。

2つを併用するメリット

それぞれの特徴を生かして、併用することをおすすめします。

「iDeCo」にはいつでも引き出せない代わりに、
節税の効果があり、これは始めてた年からすぐ効果がでます。

しかし、あくまでも年金なので基本的には老後のためのお金です。
例えば、20年後に子供が大学に行くために資金が必要になるといった
ことも考えられるでしょう。
これには「iDeCo」では対応できません。

そこで「つみたてNISA」でカバーします。
毎年積み立てていけば20年後に非課税の積立額は最大になります。

「iDeCo」で納める税金を減らし老後に備え、
「つみたてNISA」で非課税の運用利益を得るという
スタイルが理想です。

どのくらいの効果があるのか？

では、実際「iDeCo」と「つみたてNISA」に加入したとしたら
どれくらい利益がでるのか検証してみましょう。

シミュレーションにおける前提条件は次の通りです。

30歳（60歳までの勤続年数35年とする）
年収500万円（運用期間中は変化がないものとする）
退職金1,000万円
最長期間まで投資信託に投資する（つみたてNISA/20年・iDeCo/30年）
投資額は「つみたてNISA：20,000円/月」「iDeCo：10,000円/月」
受取は一時金（一括）での受取
利回りは3％

	つみたてNISA	iDeCo
毎月の投資額	20,000円	10,000円
運用期間	20年間	30年間
総投資額	4,800,000円	3,600,000円
資産形成額	6,566,040円	5,709,050円
利益	1,766,040円	2,109,050円
利益の節税額	358,771円	428,454円
掛金によって生じる節税効果	－	720,000円
退職所得控除金額	－	18,500,000円
退職所得	－	0円（計算結果がマイナスの場合は0円）
納める所得税	－	0円
納める住民税	－	0円