コロナ対策でもらえるお金、借りれるお金

コロナショックによる経営破綻が続く中、
今もらえるお金、借りれるお金があることを知っていますか？

ニュースでは、「現金ではなくマスク2枚」「アベノマスク」の報道や、
「現金給付1世帯30万」が検討中ということだけが発信され、
実際にもう受け取れるお金や、助成金制度があることはなぜか
あまり報道されません。

今の時点でも、足りなくなったお金を補填できるコロナ対策を
活用することでお金のやりくりができます。

コロナ対策でもらえるお金、借りれるお金

では、どんな制度でお金を受け取ることができるのでしょうか？
個人、企業でも違うので詳しくみていきましょう。

個人でお金をやりくりできるコロナ対策制度

まずは、個人でも利用できる制度です。
「明日食べ物が買えない」「来月の支払いが払えない」
というかたは、この制度を利用してもらえばいいです。

緊急⼩⼝貸付

もともとあった生活福祉資金という制度の中にあります。
低所得者や高齢者、障害者の生活を対象にしているものでしたが、
コロナの影響で生活ができなくなったかたに特別貸付ができました。

無利子・無担保・保証人なしで、
最大で月20万を3ヶ月受け取れます。
なお、所得の減少が続き返済が困難な場合は
返済を免除されます。
実質、給付ですね。

県内の市区町村社会福祉協議会が窓口にて相談ができます。
詳細は、全国社会福祉協議会のホームページで確認してください。

→生活福祉資金（全国社会福祉協議会HP)
→＜新型コロナ対策＞緊急小口貸付特別ページ

公共料金・スマホ代支払い猶予

公共料金の支払いが困難になってしまった場合でも
届け出をすることで支払い期間を繰り延べることができます。

水道・下水道代は自治体によって違いはあります。

電気・ガス	5月分までの期限を1ヶ月繰り延べ
水道・下水道	東京都、横浜市などは最長4ヶ月猶予
スマホ	大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は 5月末まで繰り延べ
生命保険	保険料支払いや継続手続きを最長6ヶ月猶予
損害保険	保険証支払いや継続手続きを5月末まで猶予

また、国民健康保険に関しても支払い猶予や、減免処置の制度があります。
自治体によって猶予期間などが違うので、窓口で相談すれば対応してくれます。

税金支払い猶予

これは個人事業主やアルバイト、副業で収入があるかたに関係してきます。

税金の支払いに原則1年猶予が与えられました。

支払いに足りなかった額を分割して払っていくことも可能です。
猶予を受けるには管轄の税務署で申請手続きをする必要があります。

企業側が受け取れるコロナ対策制度のお金

続いて、企業側が相談・申請することで受け取れるお金の
制度です。

雇用調整助成金

こちらももともとあった制度で、経済上の理由により、
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

「労働者を解雇せずに雇用していれば、お金がもらえますよ」という制度です。
中小企業ではなんと9割の給料を国が負担してくれます。

今回、新型コロナ対策で助成金の額や対象、期間が大幅に拡大されました。
今期からの新入社員にも適応されます。

手続きもスピードをもって行えるように申請書類の簡素化も行っています。

詳しい内容は、厚生労働省のホームページで確認してください。

→雇用調整助成金（厚生労働省HP)

日本政策金融公庫や商工中金の特別貸付

人件費以外の経費も少なくはありません。
資金繰りが厳しい企業には無利子もしくは、かなりの低利子で
貸付を行ってくれる制度があります。

セーフティネット保証4号・5号や新型コロナウイルス感染症特別貸付などが
それです。

最長5年間、元本の返済が不要で金利も実質ゼロ、
無担保で借り入れが可能です。

経済産業省が、制度をまとめた支援策パンフレットを公開しています。

→新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

自治体による助成金

各自治体でも、それぞれ独自で補助金や助成金の支援を行っています。
すべての自治体で行われているわけではないですが、
増える傾向にありそうです。

まとめてある記事をみつけました。
→都道府県別 新型コロナウイルスに関する補助金・助成金一覧

国の制度だけでなく、こちらも該当するのなら活用すべきでしょう。

これから貰えるかもしれないお金

毎日ニュースでもこれからのコロナ対策支援の話が尽きません。
今、議論されているものもまだあります。

現金給付（特別定額給付金）

ずっと議論にあがっていて、国民からの注目も高い現金給付ですね。
一律で配るのか、限定するのかたくさん議論されてきました。

給付の対象となるのは世帯主の収入が月額額面で、単身世帯だと１０万円以下、扶養親族等が１人の場合は１５万円以下、扶養親族等が２人だと２０万円以下、３人だと２５万円以下の世帯と発表されました。

政府が当初に定めていた住民税が課税されない水準にまで下がった世帯では、
市町村などで支給対象がばらつく可能性がありました。
これらの収入額に該当すれば、要件に当てはまるとみなすとしています。

給付金は原則として本人名義の銀行口座に振り込む予定だということです。

世帯主に世帯人数×10万円の支給で決定しました。

受け取るかどうかの申し込みが必要です。

自治体によって給付のスピードが違いますが、大体5月中の配布を見込んでいます。

対象者は4月27日に住民基本台帳に記載がある人がすべての方です。
外国人や、4月27日までに生まれた赤ちゃんも対象です。

マイナンバーがあればインターネットによって申請できますが、
なければ郵送されてきた書類から申請します。

NTTが、支給業務を自動化するAIも無償提供しているようなので、
早めの支給に期待しましょう。

持続化給付金

売り上げが大きく減少した企業に対して、法人200万円、個人事業者などに
100万円の現金給付を行います。

給付額は（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）で決定されます。

ただ、申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中です。

まとめ

ニュースでは報道されませんが、コロナ対策としてたくさんの補助金や
無利子の貸付制度がじつはあります。

報道される「30万円の現金給付」と「企業への100万か200万の現金給付」
だけしかないと勘違いされていますが、実際には他の制度がたくさんあります。
これを利用すれば、コロナショックの経営難を乗り切れることが
できるかもしれません。

もし、あなたが労働者で経営者が知らない制度があるのなら伝えてみた方が
いいでしょう。

知らなかったで倒産してしまい失業してしまうのはもったいないです。

情報を収集することは、「生きる力」に繋がります。